賃貸共同住宅の建設費用の一部を助成します

  市では平成23年7月1日から、若者世帯の転入促進により市の活性化を図るため、民間資金を活用
 した賃貸共同住宅の建設費用の一部を助成しています。
  市内でアパート等の建設を予定されている方は、必ず事前にご相談ください。

※今年度の助成は予定件数に達したため終了しました。
 

【助成金額】

賃貸共同住宅の建設費用の10分の1以内とし、600万円を上限とします。

※賃貸共同住宅を建設後、新たに固定資産税を課される年度から3年以内は、固定資産税相当額(建替えの場合は、従前の額との増加額)の50パーセントに相当する額を限度として軽減します。

【対象者】

○平成23年7月1日以降に市内で賃貸共同住宅を建設し、その所有者となる法人又は個人の方
市又は現住所地の市町村に納入する税及び使用料等を滞納していない方
三笠市商工業等元気支援条例による補助金の対象となる方は除きます。

【対象住宅】

○建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する共同住宅又は長屋
○建設する賃貸共同住宅等の戸数が、1棟につき4戸以上であること。
○各戸が居間(台所と共有している場合を含む。)のほか、1以上の居住室があること。
○各戸に玄関、便所、浴室及び台所が設置されていること。
○建設した賃貸共同住宅等の10分の1以上に、三笠市若者移住定住促進家賃助成事業に該当する
世帯を入居させるよう努めること。

【手続きの流れ】

○(事業着手前)交付申請書の提出 → 交付申請の内容審査 → 交付決定通知 →
  建設工事着手及び着手届の提出 → 住宅完成及び所有権保存登記 → 完了届の提出 →
  実績報告書の提出 → 実績報告の内容審査 → 交付確定通知 → 交付請求 → 助成金支払い

【申請等に必要な書類】

○交付申請時
 ・事業予算書
 ・設計図書(建築基準法の規定に基づく確認申請に必要となる次の書類)
  ア 建物及び駐車場、物置等の附帯設備の配置図(縮尺300分の1以上)
  イ 建物附近の見取図(縮尺任意)
  ウ 建物の平面図及び立面図(縮尺100分の1以上)
  エ 建物の全体及び各住戸の床面積求積図
 ・納税証明書(市内に住所がある場合は申請書の同意に変えることができます。)
 ・住宅管理に関する書類(賃貸契約書式)
 ・建物、附帯設備等の工事見積書(内訳別)
 ・賃貸共同住宅等の建設請負業者との工事請負契約書の写し
○実績報告時
 ・事業決算書
 ・建物、附帯設備等の支払い領収書の写し
 ・建物の所有権保存登記(全部事項)の写し
 ・建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写し
 ・建物、附帯設備等の完成写真(四方向から撮影ほか)
 ・入居募集に関する書類

【その他】

○三笠市若者移住定住促進住宅建設費用助成規則等の規定を遵守すること。
○助成金を目的外に使用し、又はその受ける権利を他人に譲渡し、若しくは担保に供してはなりません。
○次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した
 助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることがあります。
 ア 虚偽の申請その他不正行為により助成金の交付の決定を受けたとき。
 イ 規則第7条に規定する条件を故意に履行していないと認めたとき。
 ウ 規則第15条の規定に違反したとき。
 エ 当該賃貸共同住宅等を取り壊し、若しくは改築し、又は用途を変更したことにより賃貸共同住宅等
  の要件を欠いたとき。
○この規則により助成金の交付を受けた方は、三笠市商工業等元気支援条例(平成12年条例第10号)
 第4条第1項第2号に規定する補助金の交付を受けることができません。

 
※規則はこちら hotnews/files/00001400/00001431/20111213170515.pdf

※申請等書類はこちら hotnews/files/00001400/00001431/20111213173356.doc 
 

お問い合わせ先

経済建設部
建設課 住宅係
TEL (01267)2-3998