中山間地域等直接支払交付金について-平成24年度 認定協定概要

 この制度を実施するためには、今後の活動内容(平成22年度~平成26年度)を協定書に明記し様々な活動を取り組むこととなります。平成24年度に認定した協定の概要についてお知らせします。

1.中山間直接支払制度とは

 平地と比べて傾斜がある地域の農業は、雨水を地中に浸透させ、一時的に水を土壌中に貯め、河川への流出を少しでも遅らせることにより洪水防止等に役立っていること等、様々な役割で、下流域の安全な暮しを守っています。
 しかし、傾斜がある地域の農業では、高齢化が進行する中で、農業を営むのに平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域であるため、その場所で農業を営む人が不足し、管理されない農地が増加しているため、農業における様々な機能や人々の生活に関する安全機能の低下が懸念されています。
 このため、国において適正な農地の管理活動等を通じて、農業・農村が持つ様々な役割を確保することを目的に、平地地域との生産条件の格差を集落等に直接支払う交付金制度です。

2.対象農地

平地と比べ急な傾斜のため、農地の管理活動等に不利な地域が対象農地となります。
・急傾斜(田:1/20以上、畑・草地・採草放牧地で15度以上)
・緩傾斜(田:1/100以上、畑・草地・採草放牧地で8度以上)

3.交付単価(通常単価)

交付単価(10アール当たり)
・急傾斜農用地 田:21,000円 畑:11,500円 草地:10,500円
・緩傾斜農用地 田: 8,000円 畑: 3,500円 草地: 3,000円

4.対象者

協定書に基づいて 5 年間以上継続して農地の管理活動を行う農業者等です。

5.中山間直接支払交付金の内容について

■基礎単価(8割単価)の活動内容■
【5年間の最低限の活動】
(1)集落マスタープランの策定(集落の将来像の明確化と活動計画作成)
(2)耕作放棄の発生防止
(3)多面的機能増進活動

■体制整備単価(10割単価)の活動内容■
【基礎単価(8割単価)の活動内容(上記の活動(1)~(3))に加えて】
(4)農用地等保全マップの作成・実践
(5)以下のA・B・C要件の中から1つを選択して実施
《 A 要件 》
 ア、協定農用地の拡大
 イ、機械・農作業の共同化
 ウ、高付加価値型農業の実践
 エ、地場産農産業等の加工・販売
 オ、農業生産条件の強化
 カ、新規就農者の確保
 キ、認定農業者の育成
 ク、多様な担い手の確保
 ケ、担い手への農地集積
 コ、担い手への農作業の委託
 上記の要件のうち2つ以上
《 B 要件 》
 ア、集落を基礎とした営農組織の育成
 イ、担い手への農用地の集積化
 上記の要件のうち1つ以上
《 C 要件 》
 ア、集団的かつ持続的な体制整備(集団的サポート型)

6.平成24年度中山間直接支払交付金の認定状況について

下記の4集落は体制整備単価(10割単価)を選択して活動しています。

(1)認定集落
1.砂利山クラブ
・参加農業者;18人
・対象農用地面積;123.4 ha
・交付金額;10,095千円
2.参観地萱野
・参加農業者;10人
・対象農用地面積;38.3 ha
・交付金額;3,061千円
3.萱野南集落
・参加農業者;4人
・対象農用地面積;35.3 ha
・交付金額;1,960千円
4.タプ・コプ集落
・参加農業者;9人
・対象農用地面積;7.0 ha
・交付金額;401千円
合計.4集落
・参加農業者;41人
・対象農用地面積;204 ha
・交付金額;15,517千円

(2)集落協定の概要(平成22年度~平成26年度)
ア.集落マスタープラン
集落における将来像
 ・集落ぐるみの農業生産活動等体制を整備する。
 ・共同で支え合う集団的かつ持続可能な体制を整備する。

イ.農業生産活動等として取り組むべき事項
(ア)農用地に関する事項
 ・集落協定参加者が協定内容に従って管理する。
 ・農地法面の崩壊を未然に防止するため、集落内の担い手を中心に定期的な点検を行なう。
 ・耕作放棄地されそうな農用地については、集落内外の担い手農家や第3セクター等による利用権設定等や農作業の委託を行なう。
 ・協定農用地への柵、ネット等の設置により鳥獣害防止対策を行なう。
(イ)水路・農道等の管理方法
 ・集落協定参加者全員で泥上げ、草刈りを行なう。
 ・水路については、構成員の協力を得て毎年水路清掃及び草刈りを行なう。また、台風等の降雨後の見回りを行なう。
 ・農道については、毎年簡易補修、草刈りを行なう。
(ウ)多面的機能を増進する活動
 ・景観作物(ひまわりなど)を作付ける。
 ・学校教育との体験農園の実施。
 ・フットパス交流ゾーンの維持、管理

ウ.農業生産活動等の体制整備として取り組む事項
(ア)農用地保全体制整備
 ・農地法面、水路、農道等の補修、改良
 ・鳥獣害防止対策(防護柵の設置等)
(イ)地域の実情に即した農業生産活動等の継続に向けた活動
 ・地場産農産物等の加工、販売(集落内の農産物を活用した販売を行なう)
 ・農業の継続が困難な農用地が発生した場合、集落ぐるみの共同取組活動により農業生産活動等の維持を図る。
 ・新規就農者の確保
 ・認定農業者の育成

エ.交付金配分
対象者へ配分
【割合】49%
【使途】対象面積に応じて直接支払い
共同取組活動(集落分)
【割合】51%
【使途】集落協定に定められた事項の取り組みに支出

お問い合わせ先

【中山間地域等直接支払交付金についての問い合わせ先】
三笠市役所 経済建設部農林課農林係
電話:01267-2-3996 FAX:01267-2-2145
E-mail:nourin@city.mikasa.hokkaido.jp