【商工観光課】中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

中小企業等経営強化法について

　中小企業等経営強化法は、新たに設立された企業の事業活動並びに中小企業等の経営革新、経営力向上、先端設備等導入及び事業継続力の支援を行うことによる、経営強化・経済の健全な発展を目的としています。
　国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行う事業について、対象となる中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合は、税制支援、金融支援等の措置を受けることができます。

【詳細について】
中小企業庁ホームページ

導入促進基本計画について 

　三笠市は、生産性特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月27日付で国の同意を受け、計画期間延長および「中小企業等経営強化法」への制度移管に伴う計画変更について、令和3年6月25日付で国の変更同意を受けています。

三笠市の導入促進基本計画【PDF】
○概要
　・労働生産性に関する目標：伸び率は年平均３％以上とする。
　・対象地域：三笠市内全域とする。
　・対象業種・対象事業：全業種・全事業とする。
　・導入促進基本計画の期間：国が同意した日から５年間
　・先端設備等導入計画の期間：３年間、４年間又は５年間とする。
 

先端設備等導入計画の申請手順について

①先端設備等導入計画について、経営革新等支援機関へ事前確認依頼を行い、事前確認書を取得する。
②三笠市に先端設備等導入計画の申請を行う。
③認定となった場合、先端設備等導入計画の認定書が発行となる。
④設備を取得する。　※設備取得は、先端設備等導入計画を三笠市が認定した後となります。

※固定資産税の特例を利用する場合は、工業会証明書の取得が必要となります。


申請様式

(1)先端設備等導入計画
・先端設備等導入計画に係る申請書【Word様式】

(2)経営革新等支援機関による事前確認書
・先端設備等導入計画に関する確認書【Word様式】

(3)工業会証明書を追加提出する場合の誓約書
・先端設備等に係る誓約書【Word様式】
・先端設備等に係る誓約書（建物）【Word様式】

(4)チェックシート
・先端設備等導入計画　申請書提出用チェックシート【Excel様式】

(5)変更申請書等
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【Word様式】
・変更後の先端設備等に係る誓約書【Word様式】
・変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）【Word様式】

中小企業者への支援措置について

(1)税制支援
　認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。三笠市では、令和5年3月31日までに取得した固定資産税の課税標準が３年間にわたってゼロに軽減されます。
※一定の要件を満たす中小企業者が対象となります。

(2)金融支援
　民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

(3)国の補助金における優先採択
　国の企業向け補助金の中で、優先採択などの優遇措置を受けられるものがあります。各補助金の優先採択の条件や公募時期等の詳細につきましては、中小企業庁等のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

三笠市経済建設部商工観光課商工観光係
TEL:01267-2-3997　FAX:01267-2-7880

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