【商工観光課】生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

生産性向上特別措置法について

　生産性向上特別措置法は、中小企業者の老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
　国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行う事業について、対象となる中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合は、税制支援、金融支援等の措置を受けることができます。

【詳細について】
北海道経済産業局ホームページ

導入促進基本計画について 

　三笠市は、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月27日付で国の同意を得ましたので公表します。

三笠市の導入促進基本計画【PDF】
○概要
　・労働生産性に関する目標：伸び率は年平均３％以上とする。
　・対象地域：三笠市内全域とする。
　・対象業種・対象事業：全業種・全事業とする。
　・導入促進基本計画の期間：国が同意した日から３年間
　・先端設備等導入計画の期間：３年間、４年間又は５年間とする。
 

先端設備等導入計画の申請手順について

①先端設備等導入計画について、経営革新等支援機関へ事前確認依頼を行い、事前確認書を取得する。
②三笠市に先端設備等導入計画の申請を行う。
③認定となった場合、先端設備等導入計画の認定書が発行となる。
④設備を取得する。　※設備取得は、先端設備等導入計画を三笠市が認定した後となります。

※固定資産税の特例を利用する場合は、工業会証明書の取得が必要となります。

【参考】
先端設備等導入計画策定の手引き【PDF】

申請様式

(1)先端設備等導入計画
・先端設備等導入計画に係る申請書【Word様式】
・先端設備等導入計画に係る申請書の記載例【PDF]】

(2)経営革新等支援機関による事前確認書
・先端設備等導入計画に関する確認書【Word様式】

(3)工業会証明書を追加提出する場合の誓約書
・先端設備等に係る誓約書【Word様式】

(4)チェックシート
・先端設備等導入計画　申請書提出用チェックシート【Excel様式】

中小企業者への支援措置について

(1)税制支援
　認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。三笠市では、平成33年3月31日までに取得した固定資産税の課税標準が３年間にわたってゼロに軽減されます。
※一定の要件を満たす中小企業者が対象となります。

(2)金融支援
　民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

(3)国の補助金における優先採択
　国の企業向け補助金の中で、優先採択などの優遇措置を受けられるものがあります。各補助金の優先採択の条件や公募時期等の詳細につきましては、中小企業庁等のホームページをご覧ください。

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
・小規模事業者持続化補助金
・戦略的基盤技術高度化支援事業
・サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業

お問い合わせ先

三笠市経済建設部商工観光課商工観光係
TEL:01267-2-3997　FAX:01267-2-7880

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