【商工観光課】「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮」について

 
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が去年7月に交付され、今年4 月から罰則付きの時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめ、各改正事項が順次施行されているところです。
  大企業に時間外労働の上限規制が適用になるため、中小企業に無理な発注を行うことが懸念されます。事業主の皆様は、長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう。
  詳しくは、下記のリーフレットをご覧ください。
  
    【リーフレット】
     長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!
  
    【問合先】
 「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」
  北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室
  TEL: 011-204-5354(直通)  
  「このページについて」
  三笠市役所 商工観光課 商工観光係 
    TEL: 01267-2-3997