【商工観光課】コロナウイルス関連:「家賃支援給付金」について

 経済産業省では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

本給付金の詳細及び申請方法については、下記に掲載しています「家賃支援給付金ポータルサイト」をご確認下さい。

■支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
 ①資本金10億円未満の中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
  ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象となります。
 ②5月~12月の売上高について、
  ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上
   または、
  ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
 ③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

■給付額
 法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
 算定方法:申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した 給付額(月額)の
       6倍
 ○法人
  支払賃料(月額):75万円以下 
   → 給付額(月額):支払賃料×2/3
  支払賃料(月額):75万円超 ※100万円(月額)が上限
   → 給付額(月額):50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
    
 ○個人事業主
  支払賃料(月額):37.5万円以下 
    → 給付額(月額):支払賃料×2/3
  支払賃料(月額):37.5万円超 ※50万円(月額)が上限 
    → 給付額(月額):25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]


■各種お問い合わせ先
【給付金に係るお問い合わせ】
 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

お問い合わせ先

経済建設部商工観光課
電話:01267-2-3997
FAX:01267-2-7880