【商工観光課】コロナウイルス関連:北海道での緊急事態措置・国の支援金について

北海道における緊急事態措置について
国による緊急事態措置区域の追加を踏まえ、これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条及び同法第24条により、道民等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施します。

1.
全道の事業者の皆様について
   (1)在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者の7割削減
           を目指す。
 (2)時差出勤や自転車通勤等により人との接触を低減する取組を強力に推進する。
 (3)20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な
     場合を除き、20時以降の勤務を抑制する。
 2.飲食店等の皆様について
  営業時間は5時から20時までとし、酒類の提供は11時から19時までとする
 3.要請期間について
   2021年5月31日まで
 
【国】「一時支援金」について
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動
の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方々に、支援金を給
付します。

 1.要件
  下記の2点の要件に該当していること
(1)2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の
  影響を受けていること
(2)2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
  していること
 2.給付額
 (1)中小法人等  上限60万円
 (2)個人事業者等 上限30万円
 3.申請期間
  2021年5月31日まで
  ※必要書類の準備に時間を要する場合は、書類の提出期限の延長を行うことができます。
   詳細は、下記に掲載しています「一時支援金ホームページ」をご確認下さい。
 
【国】「月次支援金」について
2021年の4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「休業・
時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人等・個人事
業者等の方々に、月次支援金を給付します。
 
 1.要件
 下記の2点の要件に該当していること
 (1)2021年5月に発令された緊急事態宣言に伴う「飲食店・1,000㎡超施設の休業・時短
  営業」または「外出自粛等」の影響を受けていること
 (2)2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で、50%以上減少しているこ 
    と
 2.給付額
 (1)中小法人等  上限20万円/月
 (2)個人事業者等 上限10万円/月
 3.申請期間
 (1)4月および5月分  2021年6月中下旬~8月中下旬
 (2)6月分        2021年7月1日~8月31日
 
 
問い合わせ先
 北海道における緊急事態措置について
相談窓口  :011-330-8399 (受付時間 8:45から17:30まで)
  ホームページ:北海道における緊急事態措置について
        
 国の一時支援金について
  相談窓口  :0120-211-240 (受付時間 8:30から19:00まで)
  ホームページ:一時支援金について
         
 国の月次支援金について
  相談窓口  :0120-211-240 (受付時間 8:30から19:00まで)
  ホームページ:月次支援金について
 

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経済建設部 商工観光課 商工観光係
電話:01267-2-3997 FAX:01267-2-7880