固定資産の届け出と家屋調査の実施

　毎年、１月１日現在の土地や家屋などの所有状況を基にして、その年の固定資産税を課税します。今年中に家屋を新築、増築、取り壊しなどをされた方、またその予定がある方はご連絡ください。（法務局に登記をされた場合は不要です）
　一定の面積（10㎡）以上の車庫や物置なども課税の対象となります。
　市職員が市内全域の家屋調査を行っていますが、調査後に取り壊した家屋は確認することができず、課税誤りにつながります。忘れずに届け出てください。
　また、令和２年度税制改正において、所有者が確認できない場合でも使用者を所有者とみなして、固定資産税を課すことができるようになりました。こちらの調査も同時に行います。