【市民生活課】令和7年度国民健康保険料のお知らせ

 国民健康保険制度は、職場の健康保険に加入している方や生活保護世帯等を除く方が加入しなければならない医療制度で、病気やケガをしたときに経済的負担を軽くし、安心して医療を受けられる制度です。

北海道では、加入者負担の公平化を進めるため令和12年度を目途に、道内のどこに住んでいても同じ保険料負担になる「保険料率が統一」されることとなるため、本市も北海道が示す標準保険料率に近づけていく必要があることから、段階的に国民健康保険料率を改定します。
(標準保険料率:北海道の算定する本来必要となる保険料率)


1 保険料の賦課限度額

区 分

改定後

基礎賦課限度額

66万円

後期高齢者支援金等賦課限度額

26万円

介護納付金賦課限度額

17万円

 


2 軽減判定所得の算定

基 準 額

改 定 後

7割軽減

基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1

5割軽減

基礎控除額(43万円)+30.5万円×(被保険者数※)+10万円×(給与所得者等の数-1

2割軽減

基礎控除額(43万円)+56万円×(被保険者数※)+10万円×(給与所得者等の数-1

※同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含む。



3 保険料

区 分

改定後

所得割

11.71

均等割

35,400

平等割

35,300

お問い合わせ先

総務福祉部市民生活課
保険医療係 ℡②3188