第1節 市民自らによるまちづくり

現状と課題

• 歴史や伝統を後世に引き継いでいくためにも、郷土「みかさ」への関心を高め、このまちに住んでいることが誇りと思えることが必要です。
• 市民が自らまちづくりやボランティア活動に参加することによって得られる充実感や達成感は、このまちに対する愛着心を高揚します。
• 長く続いた中央集権体制により、地方は国に、住民は自治体にそれぞれまちづくり、暮らしづくりを依存する面があったことは、否定できません。特に、炭鉱の福利厚生を享受した市民が多い本市は、市民自らや地域でなすべきことも行政に求める傾向もいまだに残っています。
• 地方分権は、国と地方が対等であるとともに、自治体と住民の関係においてもそれぞれの責務と役割を認識し、市民自らの選択と責任による個性豊かなまちづくりが必要です。
• 各種情報を積極的に提供して情報を共有し、市民とともに考え、ともに協力してまちづくりを行う必要があります。
• まちづくりの先進地には、中核となる人材と人的ネットワークが存在します。このことからも、人材の育成と人材が活躍できるステージづくりが必要です。
• 住民自治の原点である自治会の未組織地域が存在しています。

第1項 郷土愛

基本的な方向

• 本市のイメージアップを図り知名度を向上させ、市民が自慢と誇りを持てるまちをつくります。
• 子どもの出生を祝うとともに、このまちで育った子どもたちが自らの成長が実感でき、本市を離れたとしても、「ふるさと三笠」を感じられるまちを目指します。
• このまちに愛着心が持てるきっかけづくりとして、社会参加を促進します。
• 札幌・東京三笠会など、外から見た客観的な意見なども取り入れ、個性的なまちづくりを進めます。

主な施策

• 「三笠」の地名にこだわったまちづくりを進めます。
• 出生を祝い記念となる事業を行います。
• 社会参加へのきっかけづくりをします。

主な事業

• 名前・地名の「みかさサミット」の開催
• わが子に贈る「20年後のメッセージ」事業
• 「まちの魅力探検隊」の設立
• 空からのぐるりまちめぐり事業

第2項 情報共有

基本的な方向

• 市民みんなでまちづくりを進めるために、政策や財政状況などの行政情報を積極的に提供するとともに、市民ニーズの的確な把握により、ともに考える環境づくりを進めます。

主な施策

• 積極的に行政情報を提供します。
• 広聴活動を充実します。

主な事業

• 「わかりやすい予算書」の全戸配布と説明会の開催
• 「出前トーク」の開催

第3項　まちづくりへの市民参加

基本的な方向

• 地方分権時代のまちづくりについて市民とともに考え、市民と行政の協働によるまちづくりをめざします。
• 市民のまちづくりへの取り組みや広範な活動を紹介し、情報交換や交流を深め、市民のまちづくりの輪を広げるきっかけづくりを行います。
• まちづくりに情熱と志のある市民を支援します。
• 自治会のない地域の自治会組織化を支援します。

主な施策

1. まちづくりへの市民参加を促進します。
2. まちづくりに取り組むボランティア、市民活動団体（NPOなど）への支援を行います。
3. まちづくりの中核となる人材を育成します。
4. 各種産業の担い手や勤労青年と、経済やまちづくりの専門家などによる研究会を開催します。
5. 町内会などがない地域に対し、自治会の組織化を支援します。

主な事業

1. ボランティア登録制度（「まちのお助け隊」）の設立促進
2. まちづくり人材育成研修会などの開催
3. 女性の各種審議会委員への参画促進
4. 各種審議会や委員会への公募の拡大
5. やる気人づくり事業
6. 「パワーアップ委員会」の開催
7. 三笠塾の開設
8. まちづくりセンターの設置
9. 新たな交流イベントの展開
10. 市民活動への支援

第2節 効率的な行政運営

現状と課題

• 国や地方の財政の悪化から、行政経費の節減と効率化を図るため市町村合併についての関心が高まっています。
• 過疎化の進行により、地域における商店街の衰退や自治会組織の運営など、日常生活に支障をきたすことが懸念されることから、コンパクトな市街地を形成し、効率的に行政投資を行う必要があります。
• 財政運営の健全化に向け、行財政改革を積極的に進めるとともに、多様なニーズや新たな行政課題に的確に対応していくことが求められています。
• 地方分権が実行段階になっている今日、国、都道府県、市町村の役割と責任を明確にするとともに住民と市町村が協創していくことが求められます。
• 国の構造改革に対しては、地方の実態に応じた財源配分を求めていく必要があります。
• 国や北海道が管理している道路や河川などの整備にあたっては、まちづくりと密接な関係があるため、関係機関に意見や要望を提案し本市の意見を反映させる必要があります。
• 「南空知ふるさと市町村圏組合」や「空知産炭地5市1町」との連携を機軸とした広域行政による広域的行政課題への取り組みを、さらに充実・強化していくことが必要です。

第1項 行政投資

基本的な方向

• 地域の実情に応じたまとまりのあるコンパクトな市街地を形成します。
• 健全な財政運営と今後の人口の推移などに対応した重点的な行政投資を行います。
• 本市独自のまちづくりを堅持するため、健全で安定的な財政運営をめざします。

主な施策

1. 的確な公共施設の配置によるコンパクトなまちづくりを進めます。
2. 行財政改革を計画的に実施し、健全な財政構造を実現します。

第2項 行政運営

基本的な方向

• 多様化、高度化する行政需要に対応するため、行政運営の効率化を図り市民サービスの向上に努めます。
• 変革の時代を自ら拓く柔軟な発想と積極的な行動力を持った職員を育成します。

主な施策

1. 土地の有効活用と自主財源の獲得を図るため、市有地の売却を進めます。
2. 行政サービスの充実と行政事務の効率化に努めます。
3. 市役所庁舎建替えに向け、民間資金の導入などその建設手法を含め検討します。
4. 職員の資質の向上を図ります。

主な事業

1. 市有地の販売促進
2. 行政評価の導入
3. 市役所庁舎建替事業
4. 職員研修の充実
5. 人事評価の導入
6. 公共余剰施設の活用

国や北海道などへの要望

1. 地方の実態に即した財源配分

第3項 広域行政

• 地方分権による自主・自立を基本に、本市のまちづくり計画との整合性を図りながら、本市の意見や要望を提言して国や北海道の役割を求めていきます。
• 「南空知ふるさと市町村圏組合」や「空知産炭地5市1町」との連携を強化し、本市の広域的行政課題解決に取り組んでいきます。