第1節 地域産業の振興
現状と課題
- 現在、産業経済は世界的な競争の時代を迎え、わが国は、抜本的な産業構造の転換が求められております。
- 北海道においても、新産業の創出や地域産業の高度化支援、各産業の担い手育成や企業家の人づくり、北海道ブランド確立などが推進されています。
- 米の生産調整の拡大や輸入農産物の急増による価格低迷など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、農業者自らが発想、実践する姿勢が求められるとともに、担い手の確保や、農業者が安心して農業を営み続けられる対策が必要です。
- 商工業は、経営者自らの意欲的な取り組みにより、消費者などの関心と満足度を高めていくことが求められています。
- 近年の交通量の増加や高齢者のまちという本市の特性を、新たな事業展開の好機として捉え、意欲的・創造的な担い手が活発に活動しやすい環境をつくることが重要です。
- 近年の人口減少や近隣市町の大型店進出によって地域の商店街や商店は、経営規模の縮小や閉店が相次いでいます。このため、さまざまな取り組みを通して身近で十分な買い物ができる環境の整備が必要です。
- 農産物が市内で、加工、販売され、市内で消費されることは、安定した商品の提供につながり、市民の消費生活に好循環をもたらします。
- 企業誘致は、現在分譲を進めている工業団地に、積極的に推進することが必要です。
- 地域経済の長期低迷などにより労働力人口も域外に流出しているため、若者に魅力ある職種の創出や働きやすい環境づくりが求められています。
第1項 農業
基本的な方向
- 三笠市農業振興指標にもとづき、営農意欲がある専業農家の育成に重点をおき、所得の向上やゆとりある農業経営の実現と生産基盤の整備を進めます。
- 本市の地理的優位性や栽培技術を活かした収益性の高い農業経営への取り組みを支援します。
- 安全で良質な農産物づくりを促進するとともに、意欲的な取り組みをする農業者を支援します。
- 地域経済の活性化に向け地産地消を促進するとともに、販路拡大のため、あらゆる流通ルートの確保に努めます。
- 一次産品を地元で加工し、付加価値を高める活動を促進します。
主な施策
- 農業経営の安定化を促進します。
- 生産基盤の整備を進めます。
- 安全で良質な農産物の安定生産を促進します。
- 担い手の育成と確保に取り組みます。
- 地元での消費拡大をめざすとともに、市外への販路拡大を支援します。
- 女性の役割発揮と地域活動への参画を促進します。
- 農村の生活環境の整備と都市との交流を促進します。
- 農業施設を中心とした地域活性化に取り組みます。
主な事業
- 認定農業者農用地集積促進対策事業
- 農作業パート派遣事業の促進
- 道営緊急畑地帯総合整備事業
- 国営かんがい排水事業
- 新規就農者等誘致特別対策事業
- 女性農業者の経営参画に向けた女性農業大学講座開設の促進
- 遊休農地などを花で飾る農村環境の整備促進
- 農業クラスター形成への支援
- 未利用エネルギーの活用による農業生産工場・研修施設の整備
- 薬草やハーブの試験栽培の促進
- 農業観光（ワインを軸とした観光・イベントの開催）の展開
- クリーン農業の推進
国や北海道などへの要望
- 国営かんがい排水事業
- 道営緊急畑地帯総合整備事業
- 所得安定対策
第2項 商工業
基本的な方向
- 優れた経営感覚を持つ人材の育成と意欲的な取り組みをする中小企業経営者を支援します。
- 魅力ある商店街づくりや地域活性化につながる主体的な取り組みを支援します。
主な施策
- 経営の強化・安定化を促進します。
- 優れた経営感覚を持つ人材の育成を支援します。
- 買い物不便の解消に向けた取り組みを支援します。
- 魅力ある地域の商店街づくりに向けた取り組みを支援します。
主な事業
- 商工業等元気支援事業
- 宅配サービスの充実
- 空き店舗活用の促進
- 情報通信技術を活用した仮想商店街の開設支援
- 特産品販売店・オープンマーケット開設支援
- 大型商業施設や商業系施設の誘致
研究課題
- 「和」の文化を強調した幾春別市街地商店街づくり
第3項 企業誘致
基本的な方向
- 交通アクセスの利便性など工業団地の特性を最大限に活用し、早期完売をめざします。
- 工業団地にこだわらない企業に対し、新たな工業用地を設定し企業誘致を進めます。
主な施策
- 積極的な企業誘致を進め、雇用の場の確保と地域の振興を図ります。
- 進出企業への安定経営のため、総合的な支援を行います。
主な事業
- 三笠工業団地内道路新設事業
- 産業開発促進補助事業
第4項 勤労環境
基本的な方向
- 既存産業の振興と企業誘致の推進により、雇用の拡大と安定化を進めるとともに、労働環境の充実、勤労者福祉の向上を促進します。
主な施策
- 若者の就労の場の確保に努めます。
- 労働環境の整備に向けた取り組みを促進します。
主な事業
- 若者定住促進事業
- ホームページへの求人情報の掲載
- 補助制度活用による企業内託児所の設置促進
- 労働者厚生資金貸付事業
第2節 たくましい産業構造の構築
現況と課題
- 過疎化の進行と消費購買力の市外流出などにより地域経済は低迷しています。
- 産業構造の高度化、消費者ニーズの多様化や情報通信技術が発展した今日、地域内における全産業が連携し物資・情報などが循環する基盤を整備する必要があります。
- 地域経済が自立するには、市外との競争力が必要であり、地域の魅力を備えた商品開発やサービスを提供する必要があります。
- 北海道は「観光立国」の地位確立に向け具体的な動きが出てきていますが、本市においても、自然や地理的条件、既存の観光資源を最大限に活かした魅力ある観光地づくりが必要です。
第1項 観光
基本的な方向
- 積極的に情報を発信し、観光ホスピタリティを高めるとともに、観光ボランティアの育成を促進します。
- 自然や地域資源を活かし、『もう一度いきたい』と思わせる観光地づくりをめざし、観光客受入れ施設の整備を検討します。
主な施策
- 新たな民間導入により「新三笠鉄道村構想」を推進します。
- 情報時代に即した効果的な観光宣伝を行います。
- 本市独自の『おもてなしの心』を育み、観光ホスピタリティの向上を図ります。
- 既存観光施設の整備と新たな観光客受入れ施設の整備を検討します。
- サンファーム三笠の機能を農業から観光へ転換します。
- 民設民営を基本とし民間意向を踏まえたホテル・温泉施設の整備を進めます。
主な事業
- 「新三笠鉄道村構想」の推進
- 三笠鉄道記念館周辺整備
- 幌内・クロフォード間の蒸気機関車の走行
- 鉄道記念館、旧北炭幌内炭鉱変電所間の整備
- 音羽坑、常盤坑の保全
- ミカサモダンアートミュージアムとの連携事業
- 観光ボランティアの育成と歴史観光ネットワーク整備
- 景観に配慮した案内標識の整備
- 雪を利用した夏季イベントの開催
- ファームセンターをＰＲ発信の場に転換
- 道の駅三笠裏にアミューズメント施設を誘致
- 三笠中心部又は桂沢湖畔にホテル・温泉施設を整備
- 食をテーマにした観光化の展開（レストラン、喫茶店、菓子店）
研究課題
- 駐車場やイベント広場などの邦梅園整備
第2項 桂沢湖周辺開発
基本的な方向
- 国・道との事業と合わせ、新桂沢ダムの周辺整備を進めます。
- 施設などの整備は、民間資本による開発を積極的に促進します。
主な施策
- 自然などの地域資源を活かした「湖と化石の森21構想」を推進します。
- 新桂沢ダム周辺整備を国や北海道の事業と連携して進めます。
- みかさ遊園・スキー場の魅力を高める環境整備を進めます。
主な事業
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国や北海道などへの要望
- レリーフなど芸術性の高いダムの建設
- ダム資料を展示する「山の贈り物館」の建設
- 新桂沢ダム建設にともなう周辺環境基盤整備
第3節 未来を拓く新たな産業の創出
現況と課題
- 地域経済の自立に向け、産業構造を再構築するためには、既存の産業の活性化と新規事業の創出が必要です。
- 新規事業を創出するため、時代の潮流を活かし新たに企業を起こす人材養成が必要です。
- 交通量の増大や高齢者比率の高さなど地域の特性を活かした起業化を支援していくことが必要です。
- 地域資源を活かし生産・加工・流通が連関した産業構造の実現に向けて、関連産業間や産業と大学などの研究機関、各行政機関が連携し、技術や人材、ノウハウなどの集積が必要です。
第1項 起業化
基本的な方向
- 地域の特性と好機や自分の技能、生活体験を活かした起業化を支援します。
- 若者世代の創業意識を醸成させるため、人材育成を促進します。
- 産業間、産学官との連携により新たな産業の創出を目指します。
- 本市を代表する新しい民芸品、工芸品や特産品の発掘、開発を促進します。
- 地域資源を活用したエネルギーの採用、開発を検討します。
主な施策
- 起業化に関する情報提供と相談体制を充実します。
- 専門家やコーディネーターなどの派遣に協力します。
- 新規性や独自性、実用性のある製品開発、商品化や販売促進に対し支援を行います。
- 異業種交流や産学官の連携により新製品の開発を進めます。
- 地元で産出される優良な素材を活用した民芸品、工芸品や特産品の開発を促進します。
- 地域資源を活用した産学官の連携による未利用エネルギーの利用の促進に努めます。
主な事業
- 新製品開発支援事業
- 伝統産業づくり支援事業
- 未利用エネルギーの活用研究
- 新規産業発掘プロジェクトの設置
- 産業クラスターの構築
国や北海道などへの要望
- 石炭層ガス（コールベットメタン）の実用化への取り組み
