1. 都市像

　これからの10年間、計画の実現に向け努力していくためには、まちづくりのフレーム（大枠）として一定の目標や見通しを立て、計画的にまちづくりを進めていくことが重要であることから、次のフレームを設定します。

（1）人口

総人口

日本全体の人口減少が予測され、本市もこれまでの推移から10年後の人口を推計すると、約12,000人に減少することが予測されますが、希望が持て安住性の高い自立したまちづくりを通して、平成23年度末における人口の目標を13,000人とします。

年齢構成別人口

0～14歳の年少人口を総人口の10％の1,300人、15～64歳の生産年齢人口を51.5％の6,700人、65歳以上の老年人口を38.5％の5,000人と想定します。

世帯数

世帯数を6,500世帯、平均世帯人員を2人と想定します

（2）財政

　まちづくりの基盤である財政を早期に健全化させなければなりませんが、経済社会の変化がめまぐるしいなかで、計画的な財政運営は難しい状況にあると言えます。

　しかし、この10年間を健全財政に向けた地固めの期間とし、中長期的な財政計画のもと、収入の見通しと確保に最大限の努力を払うとともに、適正な財政規模に努めることを基本におき、早期に財政収支を黒字にすることを目標とします。

（3）定住意向

市民アンケートでは、三笠市にこれからも住みたいという人は、83.8％と高い比率を示していますが、若くなるほど、その割合は低くなっています。 　自然環境の保全、生活環境の向上、働く場の創出などにより、平成23年度末には、定住意向を持つ市民の割合を90％に高めることを目標とします。

（4）市民満足度

　市民アンケートによると、現在の生活への満足度は次のようになっています。

　暮らしやすいまちをめざし、すでに「満足」と感じている項目はさらなる向上をめざすとともに、「不満」と感じている項目の向上を重点課題とし、「普通」未満の項目を「普通」まで引き上げることを目標とします。

（5）産業経済

　就業者総数を5,200人とし、その構成を、第1次産業を7.7％の400人、第2次産業を36.5％の1,900人、第3次産業を55.8％の2,900人とします。