財政比較分析表（平成18年度～平成21年度）

　平成18年度から平成21年度までの市町村財政比較分析表（普通会計決算）をお知らせします。

財政比較分析表について

　この表は、「財政力指数」「経常収支比率」「人口1人当たり人件費、物件費等決算額」「ラスパイレス指数」「将来負担比率」「実質公債比率」「人口1000人当たり職員数」の７つの指標について、類似団体平均を100とした場合の三笠市の数値を表したもので、総務省からの通知に基づいて作成しております。

用語の説明

【財政力指数】

　市の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な市の仕事に必要な財源を、どれくらい自力で調達できるかを表しており、この指数が高いほど財政力が強いと考えられます。

【経常収支比率】

　税などの一般財源を、人件費や扶助費、公債費など毎年度経常的に支出する経費にどれくらい充当されているかを示す比率で、この比率が高くなるほど公共施設の整備など投資的な経費に充当する財源の余裕がなくなり、財政運営が厳しくなること表します。

【人口1人当たり人件費、物件費等決算額】

　各年度末時点における、人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の決算額を表したものです。

【ラスパイレス指数】

　市職員の平均給与額を、職員の学歴別や経験年数別の構成などが国と同一であると仮定して算出し、その数値を国の平均給与額を100として算出した指数で、この指数が100より高いと国家公務員よりも給与水準が高く、100より低いと国家公務員よりも給与水準が低いことを表します。

【将来負担比率】

一般会計等の借入金（地方債）や第３セクターの負債などを一般会計が今後、将来に渡ってどれくらい負担するのかを表したものです。
この比率が低いほど将来への負担が少ないと考えられています。

【実質公債費比率】

　市税や普通交付税のように使いみちが特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準じるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合（前3年度の平均値）を示す比率で、この比率が18％以上の団体は地方債の発行に際し許可が必要となり、さらに25％以上の団体は地域活性化事業等の市町村の単独事業に係る地方債が制限され、35％以上の団体はこれらに加えて一部の一般公共事業債についても制限されることとなります。

【人口1,000人当たり職員数】

　人口1,000人に対し、どれだけの職員がいるのかを表したものです。

【類似団体】

　市町村の財政状況の分析を行う中で、他の市町村との比較も行っていくことの必要性から設けられた、自分のまちとその態様が類似している団体のこといいます。具体的には、人口及び産業構造によって分類され、三笠市は、人口5万人未満で、Ⅱ次・Ⅲ次産業を合わせた就業人口の割合が95％未満であり、さらにⅢ次産業の就業人口の割合が55％以上であるⅠ－1のグループに属しています。