公的資金(※1)既往債の繰上償還は、利息収入損失等の補償金を加えた償還がルールですが、近年の地方公共団体の公債費負担の影響による財政状況の全国的悪化のため、臨時特例措置として平成19年度から平成21年度までの3ヵ年に限定し、補償金を免除する繰上償還制度が創設されました。
三笠市では、一般会計・公共下水道事業会計・水道事業会計・病院事業会計において、高金利の公的資金を有している(※2)ことから、本制度を活用し、既往の高金利の公的資金地方債について、所要の繰上償還、借換を行うにあたり、財政健全化計画・公営企業経営健全化計画を策定(※3)しましたのでお知らせいたします。
また、平成22年度から3年間、上記制度の延長が行われ、病院事業会計において公営企業経営健全化計画の延長計画を策定(※4)し、繰上償還を行うこととしました。
※1 旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金
※2 三笠市が行う繰上償還は、一般会計・公共下水道事業会計・水道事業会計では金利5%以上、病院事業会計では金利7%以上の既往債が対象。
※3 財政健全化計画等は、平成19年12月21日付けで財務大臣、22日付けで総務大臣より承認されました。
※4 延長計画等は、平成22年12月17日付けで財務大臣、総務大臣より承認されました。
平成19年度承認分 補償金免除繰上償還の効果(利息軽減)額
旧資金運用部資金 |
旧簡易生命保険資金 |
公営企業金融公庫 |
合計 |
|||||
繰上償還 |
効果額 |
繰上償還 |
効果額 |
繰上償還 |
効果額 |
繰上償還 |
効果額 |
|
一般 |
206,680 |
26,538 |
103,894 |
15,288 |
55,400 |
4,158 |
365,974 |
45,984 |
下水道 |
106,413 |
30,260 |
281,159 |
75,205 |
197,938 |
51,976 |
585,510 |
157,441 |
水道 |
305,923 |
68,816 |
- |
- |
25,347 |
3,062 |
331,270 |
71,878 |
病院 |
217,002 |
45,497 |
- |
- |
- |
- |
217,002 |
45,497 |
合計 |
836,018 |
171,111 |
385,053 |
90,493 |
278,685 |
59,196 |
1,499,756 |
320,800 |
※2 効果額とは、利息の減額分の合計額です。なお、借換債の発行利率については年利1.75~1.95%で試算したもので、借入時の借入利率により効果額が変更になる場合があります。
※3 平成20年度以降の繰上償還については、計画の実施状況等により、繰上償還額が変更になる場合があります。
平成22年度承認分 補償金免除繰上償還の効果(利息軽減)額
旧資金運用部資金 |
旧簡易生命保険資金 |
公営企業金融公庫 |
合計 |
|||||
繰上償還 |
効果額 |
繰上償還 |
効果額 |
繰上償還 |
効果額 |
繰上償還 |
効果額 |
|
病院 |
437,500 |
93,326 |
- |
- |
- |
- |
437,500 |
93,326 |
合計 |
437,500 |
93,326 |
- |
- |
- |
- |
437,500 |
93,326 |
※1 繰上償還とは、3年間で繰上償還する予定額の合計です。なお「-」は繰上償還等が該当しないものです。
※2 効果額とは、利息の減額分の合計額です。なお、借換債の発行利率については年利2.0%で試算したもので、借入時の借入利率により効果額が変更になる場合があります。
※3 平成23年度以降の繰上償還については、計画の実施状況等により、繰上償還額が変更になる場合があります。
平成19年度承認分 健全化計画等の概要
会計区分 |
一般会計 |
公共下水道事業会計 |
水道事業会計 |
病院事業会計 |
計画名 |
三笠市財政健全化計画 |
公営企業経営健全化計画 |
三笠市水道事業経営健全化計画 |
市立三笠総合病院事業会計経営健全化計画 |
計画期間 |
平成19年度から平成23年度まで |
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運営課題 |
①給与水準・定員管理の適正合理化 |
①段階的な使用料の改定 |
①料金の改定 |
①医師の確保 |
主な取組み |
①人件費の見直し |
①使用料の適正化 |
①料金の適正化 |
①収入確保 |
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平成22年度承認分 健全化計画等の概要
会計区分 |
病院事業会計 |
計画名 |
市立三笠総合病院事業会計経営健全化計画 |
計画期間 |
平成22年度から平成26年度まで |
運営課題 |
①医師の確保 |
主な取組み |
①経常経費の見直し |
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