令和2年度税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するため「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が新たに新設されました。

　令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に要件を満たした譲渡で、譲渡価格が500万円以下の一定の低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

 

　この特例措置による特別控除を受けるためには、確定申告の際に低未利用土地等が存する市区町村が発行する『低未利用土地等確認書』を添付する必要があります。

　特例措置の詳細な内容については、下記リンク先の国土交通省ホームページをご参照ください。

　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html土地の譲渡に係る税制（国土交通省ホームページ）

　確認書の発行のあたっては、提出書類から申請に係る土地等が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であることや、当該申請に係る低未利用土地等の譲渡後の利用及び譲渡の年の1月1日において当該低未利用土地等の所有期間が5年を超えることについて確認を行います。

　確認書の発行を希望する方は下記の『提出書及び確認事項等一覧表』をご確認いただき、必要な書類を添付して提出してください。

　提出書類及び確認事項等一覧表.pdf
　別記様式1-1 低未利用土地等確認申請書.doc
　別記様式1-2 低未利用地等の譲渡前の利用について.doc
　別記様式2-1 低未利用土地等の譲渡後の利用について(宅建業者が仲介した場合).doc
　別記様式2-2 低未利用地等の譲渡後の利用について(相対取引の場合).doc
　別記様式3 低未利用地等の譲渡後の利用について(宅建業者が譲渡後の利用を確認する場合).doc

　１．申請・交付に関する一切の手数料はかかりません。