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【仕事】UIJターン新規就業支援事業

 三笠市では、東京圏からの移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消を目的に移住支援金を交付します。
下記の要件を満たす方が三笠市に移住し、北海道のマッチングサイトに掲載された企業等に就業、もしくは、起業した場合に移住支援金を受給することができます。

助成内容

 単身での移住  60万円

 世帯での移住 100万円

申請方法

 転入後3か月以上1年以内に申請が必要となります。

対象者要件

「(1)移住等に関する要件」に定める要件を満たす方のうち、「(2)就業に関する要件」又は「(3)起業に関する要件」を満たす方が対象となります。

 (1)移住等に関する要件 次に掲げる()()に該当すること。

(ア)移住元に関する要件  a及びbに掲げる事項の全てに該当すること。

a 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。
b 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
※1 東京都、埼玉県、千葉県、及び神奈川県
※2 条件不利地域の市町村
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(イ) 移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

a 平成3141日以降に道内の三笠市に転入したこと。
b 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
c 移住支援金の申請日から5年以上、継続して三笠市に居住する意思を有していること。

(ウ)その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c その他北海道又は三笠市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(エ)世帯に関する要件(世帯向けの金額(100万円)を申請する場合のみ)

a 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
b 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
c 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成3141日以降に転入したこと。
d 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
e 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(2) 就業に関する要件   次に掲げる事項の全てに該当すること。

() 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
() 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
() 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
() 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
()  当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
()  転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)起業に関する要件

 1年以内に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること。

申請手続きの流れ 

 ※移住と就業(起業)は、要件を満たしていれば、どちらが先でも問題ありません。
申請時期  
  支援金対象者の要件を満たし、支給を希望される方は、政策推進課定住対策係にお問い合わせください。

移住支援金の返還について

 移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です。

全額の返還

ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から3年未満に三笠市から転出した場合
ウ 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

半額の返還

 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に三笠市から転出した場合

道の移住支援金特設ページ

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/ui-turn/H31wakuwaku-iju-page.htm

マッチングサイト

https://kantan-kyujin.com/feature/hokkaido-jobformigrationsubsidy

申請・問合先

政策推進課定住対策係 電話 01267-2-3182

移住支援金対象法人を募集しています

北海道が開設するマッチングサイトに求人情報を掲載する市内企業を募集しています。登録から掲載までをサポートさせていただきますので、掲載をお考えの企業は政策推進課定住対策係までご相談ください。

次に掲げる事項のすべてに該当する法人

  1. 官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く)でないこと。
  2. 資本金10億円以上の法人でないこと。
  3. みなし大企業でないこと。
  4. 本社所在地が東京圏以外の地域または条件不利地域にある法人であること。(本社の所在地が東京圏でも、求人の対象が道内市町村における勤務地限定型社員の場合は可)
  5. 雇用保険の適用事業主であること 。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  7. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

お問い合わせ先

企画財政部政策推進課
電話:01267-2-3182
FAX:01267-2-7880

お問い合わせ

三笠市企画財政部政策推進課定住対策係

〒068-2192 北海道三笠市幸町2番地 電話 01267-2-3182

移住に関するご相談・お問い合わせ

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